所有権更正【仮処分による一部失効】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号	登記の目的	受付年月日・受付番号	原因	権利者その他の事項
１	省略	省略	省略	省略
２	所有権移転	◯年◯月◯日第◯号	年月日　売買	所有者　住所　A
３	所有権の一部3分の2処分禁止仮処分	◯年◯月◯日第◯号	年月日　甲地方裁判所仮処分命令	債権者　住所　B
４	所有権移転	◯年◯月◯日第◯号	年月日　売買	所有者　住所　C

上記登記記録でBがAに対して起こした所有権一部移転登記請求訴訟に勝訴したので当該登記を単独申請すると同時にCの所有権を仮処分による一部失効を原因として更正する場合の申請。
※当該不動産の価格は不動産全体で金1500万円とする。

申請情報①所有権更正

登記の目的	4番所有権更正
原因日付	仮処分による一部失効
更正後の事項	目的　所有権一部移転共有者　住所　持分3分の1　C
登記義務者	住所　C
申請人	住所　B
添付情報	・代理権限証明情報(Bからの委任状）・通知をしたことを証する情報(BがCに対して内容証明郵便により通知したことを証する書面)
登録免許税	金1000円

申請情報②A持ち分全部移転

登記の目的	A持分全部移転
原因日付	年月日　売買
登記権利者	(申請人)住所　持分3分の2　B
登記義務者	住所　A
添付情報	・登記原因証明情報(確定証明書付判決正本) ・住所証明情報(Bのもの) ・代理権限証明情報(Bからの委任状）
課税価格	移転した持分の価格　金1,000万円
登録免許税	金20万円

備考

①仮処分による一部失効

登記の目的

【◯番所有権更正】

原因日付

【仮処分による一部失効】
※日付は不要。

更正後の事項

【目的　所有権一部移転
　共有者　住所　持分3分の1　C】

登記義務者

【住所　C】

申請人

【住所　B】
※Bの単独申請なので申請人としてBの住所氏名を提供する。

添付情報

・通知をしたことを証する情報(BがCに対して内容証明郵便により通知したことを証する書面)
・代理権限証明情報(Bからの委任状）
※仮処分を登記原因とする登記の申請には登記原因証明情報の添付は不要。
※今回の事例では抹消登記ではないが、更正の登記に実質的な一部抹消の効果があるので通知をしたことを証する情報を添付する。

登録免許税

【金1000円】

②A持分全部移転

登記の目的
【A持分全部移転】

原因日付

【年月日　売買】

権利者

【(申請人)住所　持分3分の2　B】

登記義務者

【住所　A】

添付情報

・登記原因証明情報(確定証明書付判決正本)
・住所証明情報(Bのもの)
・代理権限証明情報(Bの委任状)

課税価格

【移転した持分の価格　金1,000万円】

登録免許税

【金20万円】

処分制限の登記

処分制限の登記には「差押」「仮差押」「処分禁止の仮処分」等があり、全て裁判所の嘱託によりされる。
登記申請では処分禁止の仮処分関連が重要。

（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）
第五十三条　不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）を請求する権利（以下「登記請求権」という。）を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。
２　不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、前項の処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）をする方法により行う。

処分禁止の仮処分のみがされる場合

・所有権に関する登記請求権の保全
・所有権以外の権利に関する移転、抹消の登記請求権の保全

処分禁止の仮処分とともに仮処分による仮登記(保全仮登記)がされる場合

・所有権以外の権利の保存、設定又は変更の登記請求権の保全
※保全仮登記は処分禁止の仮処分と必ずセットで行われる。

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