共同根抵当権の設定(所有者が異なり同一管轄で一つの申請情報でする場合)

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事例

株式会社A銀行(代表取締役a)のために甲土地の所有者Bと、乙土地の所有者Cが共同根抵当権を設定した場合の申請。
債務者はBとし、根抵当権で担保する債権の範囲は銀行取引と手形債権であるとする。

申請情報

登記の目的	共同根抵当権設定
原因日付	年月日　設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	銀行取引手形債権
債務者	住所　B
根抵当権者	住所　株式会社A銀行 (会社法人等番号○○○○-〇〇-○○○○○○) 　代表取締役 a
設定者	住所　B 住所　C
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(BとCのもの) ・印鑑証明書(BとCのもの) ・代理権限証明情報(株式会社A銀行の代表取締役aとBとCからの委任状)
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円
不動産の表示	甲土地の所在・地番・地目・地積　所有者B 乙土地の所在・地番・地目・地積　所有者C

備考

登記の目的

【共同根抵当権設定】
※通常の抵当権の場合には同一の債権の担保のために数個の不動産に抵当権を設定すると当然に共同担保となるが、根抵当権の場合には【共同根抵当権設定】として申請しなければ共同担保とはならない。

原因日付

【年月日設定】
※根抵当権は特定の債権を担保するものでは無いので抵当権と違い被担保債権の発生原因の日付等を提供する必要はなく、根抵当権の設定日付を提供するだけでよい。

極度額

【金1,000万円】
※根抵当権設定の絶対的登記事項
※このサイトでは特別な記述がない場合には金1,000万円とする。

債権の範囲

【銀行取引　手形債権】
※根抵当権設定の絶対的登記事項。
※このサイトでは特別な記述がない場合には売買取引と金銭消費貸借取引だとする。

債務者

【住所　B】
※根抵当権設定の絶対的登記事項

根抵当権者

【住所　株式会社A銀行(会社法人等番号○○○○-〇〇-○○○○○○)　代表取締役a】
※根抵当権者は根抵当権設定登記の登記権利者

設定者

【住所 B　住所 C】
※設定者は根抵当権設定登記の登記義務者
※根抵当権の目的不動産の所有者が設定者となる(必ずしも債務者が登記義務者にはならない点に注意)
※このサイトでは特別な記述がない場合には債務者が設定者であるとする。

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報
・印鑑証明書
・代理権限証明情報
・会社法人等番号
※所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者なので印鑑証明書を提供する
※申請人が法人である場合には会社法人等番号の提供を要する(代表者の代表権限の証明のため)。

課税価格

根抵当権設定登記の課税価格は極度額であり、このサイトでは特に記述がない場合は金1,000万円とする。

登録免許税

根抵当権設定の登録免許税は課税価格の1000分の4

根抵当権設定の登記事項

根抵当権設定の絶対的登記事項

・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者(抵当権者)の氏名または名称及び住所
・債務者の氏名又は名称及び住所
・担保すべき債権の範囲及び極度額※債権額ではない事に注意

根抵当権設定の任意的登記事項

・民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め（抵当権の効力の及ぶ範囲）
・担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
※利息や損害金の定めを提供することはできない(極度額を超過しなければ元本・利息・損害金の全てが担保されるので登記する必要がない)点に注意。

抵当権設定の課税価格と登録免許税

課税価格=極度額
税率=1000分の4

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