抵当権の債権額の変更
抵当権の債務者や債権者に関する変更
抵当権のその他の変更
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根抵当権の極度額と債権の範囲の変更
根抵当権者・債務者の変更
根抵当権のその他の変更
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(権利の変更の登記又は更正の登記)
第六十六条 権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者(権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
(登記の更正)
第六十七条 登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者(登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第三項及び第七十一条第一項において同じ。)に通知しなければならない。ただし、登記権利者、登記義務者又は登記名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。
2 登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。ただし、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。)がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。
3 登記官が前項の登記の更正をしたときは、その旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。
4 第一項及び前項の通知は、代位者にもしなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。
(登記の抹消)
第六十八条 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
(死亡又は解散による登記の抹消)
第六十九条 権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
(登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)
第七十条 登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2 前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
3 第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。
(職権による登記の抹消)
第七十一条 登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第二十五条第一号から第三号まで又は第十三号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。
2 登記官は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、法務省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。
3 登記官は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。
4 登記官は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登記を抹消しなければならない。
(抹消された登記の回復)
第七十二条 抹消された登記(権利に関する登記に限る。)の回復は、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
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事例抵当権者A、抵当権設定者Bとの間で設定し登記されている抵当権の債権額を金1,000万円から金1,500万円へと増額変更する場合の申請。増額変更の契約は平成25年5月5日に成立しており、当該抵当権の目的となっている不動産の後順位抵当権者甲の承諾は同年5月6日に得ているとする。申請情報登記の目的◯番...
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事例Aを抵当権者(抵当権設定者はB)とする抵当権が、平成25年5月5日に設定登記されている。平成27年7月7日にAはBに対して当該抵当権の被担保債権の利息(平成26年6月6日〜平成27年7月1日までの分)を支払うように請求したが、Bが相当期間内に利息を支払わなかったため、平成27年8月8日にAはBに...
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事例抵当権者A、抵当権設定者Bとの間で設定し登記されている抵当権の被担保債権金1000万円のうち金700万円をBが弁済したため、債権額を金1,000万円から金300万円へと減額変更する場合の申請。当該抵当権には転抵当券の設定を受けている甲がいるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 ...
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事例抵当権者がAとして登記されている抵当権(設定者はB)の被担保債権の元本が全額弁済され、利息(平成25年5月5日〜平成26年6月6日までの金100万円)のみが残っている場合の申請。当該抵当権には転抵当権者甲がいるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 元本弁済変更後の事項債権額 金...
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事例元本債権と利息債権を併せて「債権額」として登記されている抵当権(抵当権者A、設定者B、利息20万円、元本1000万円)の被担保債権の利息債権分を全額弁済し、元本債権のみが残存している場合の申請。当該抵当権には転抵当権者甲がいるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 利息弁済変更後...
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事例Aが抵当権者、Bが設定者である抵当権(当該抵当権は(あ)金銭消費貸借(債務者B)、(い)金銭消費貸借(債務者C)の2つの債権を担保している)の(あ)債権が弁済された場合の申請。当該抵当権には甲が転抵当権の設定を受けているとする。申請情報・承諾を証する情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 (...
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事例抵当権者Aとして登記されていた抵当権の被担保債権の一部をAがCに一部譲渡したため、抵当権の一部移転登記がされた後に、設定者兼債務者であるBがAに対してAの分の債権を弁済した。その事により、Aの分の債権が消滅した場合の申請。当該抵当権には甲が転抵当権の設定を受けているとする。参考抵当権の移転【債権...
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事例抵当権者A、債務者Bとして設定登記されている抵当権(設定者B)の債務者をBからCとする免責的債務引受契約がA・B・Cの間で成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 免責的債務引受変更後の事項債務者 住所 C権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別...
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事例抵当権者A、債務者Bとして設定登記されている抵当権(設定者C)の債務者をBからDとする免責的債務引受契約がA・B・Dの間で成立したが抵当権設定者であるCの承諾を得ることが出来なかった場合の申請。※当該抵当権には転抵当の設定を受けている甲がおり、今回の登記を申請するにあたり甲の同意は得られていると...
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事例抵当権者A・債務者B・引受人Cとの間で、抵当権者A・債務者Bとして既に登記されている抵当権(設定者B)の債務者にCを追加する重畳的債務引受契約が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 重畳的債務引受追加する事項連帯債務者 住所 C権利者住所 A義務者住所 B添付情報・...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権(設定者は甲)の債務者Bが死亡したため、当該抵当権の債務者をBの相続人Cへと変更する場合の申請。※Bの相続人はCのみであるとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 相続変更後の事項債務者 住所 C権利者住所 A義務者住所 甲添付情報・...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権(設定者及び現在の所有権登記名義人はC)の債務者であるBが死亡したので、Bの相続人C及びDへと債務者の変更をする場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 相続変更後の事項債務者 住所 C 住所 D権利者住所 A義務者住所...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されていた抵当権(設定者は甲)の債務者Bが死亡し、Bの相続人C・Dへと債務者の変更登記がされた後に、Cが承継した債務をDが引き受ける合意がA・C・Dの間で成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 Cの債務引受変更後の事項債務者 住所 D権利...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されていた抵当権(設定者C)の債務者であったBのが死亡し、Bの相続人C及びDへと相続を原因とした債務者の変更登記の完了後に、C及びDの間で債務者をCにする旨の遺産分割協議が成立した場合の申請。※抵当権者Aのの承諾は得ているものとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権変...
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事例抵当権者A、債務者B及びC(設定者はB)として登記されている抵当権を、抵当権者AによるCの債務全額免除により債務者をBのみとする場合の申請。※Cの負担部分は無いとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 債務免除変更後の事項債務者 住所 B権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原...
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事例債権額金1000万円、抵当権者A、連帯債務者B及びC(負担部分はB700万円C300万円)として登記されている抵当権(設定者B)を抵当権者AによるCの債務全額免除により債務者をBのみとする場合の申請。この抵当権には転抵当権の設定を受けている甲がいるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付...
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事例抵当権者A,債務者Bとして登記されている抵当権(設定者B)の債務者をBからCへと変更する債務者の交替による更改がA・B・Cの間で成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 債務者更改による新債務担保債権額金1,000万円利息年5%(365日日割計算)債務者住所 C権利者住...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権(設定者B)の債権者を更改により債権者Cとする契約が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 債務者更改による新債務担保債権額金1,000万円利息年5%(365日日割計算)債務者住所 B抵当権者住所 C権利者住所 A義務者住...
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事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権(設定者B)の債務者Bの住所が移転した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 住所移転変更後の事項債務者の住所 ◯◯◯権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの)・代理権限証明情報(A・Bからの...
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事例甲土地(A・B共有)のA持分のみに設定し登記されている抵当権(抵当権者C)を、AがBから持分を取得しA単独所有になったことに伴い、AがBから取得した持分に抵当権を追加設定し甲土地の所有権全部に当該抵当権の効力を及ぼす合意がA・C間で成立した場合の申請。※甲土地のB持分上にはDを抵当権者とした既登...
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事例甲土地(所有者A)に抵当権(抵当権者C)を設定登記した後、所有者Aから所有権の一部をBが取得した事に伴い抵当権者CがB持分につき抵当権を放棄した場合の申請・※当該抵当権には転抵当権者DがおりDの承諾は得ているものとする。申請情報登記の目的◯番抵当権をA持分の抵当権とする変更原因日付年月日 B持分...
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事例Aを抵当権者とする抵当権(設定者B)の利息を年2%から年5%へと変更する場合の申請。当該抵当権の目的となっている不動産にはAより後順位抵当権者のCがおり、Cの承諾は得ているものとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項利息 年5%権利者住所 A義務者住所 B添付情報...
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事例抵当権者をAとして登記されている抵当権(設定者はB)に新たに利息の定めを設定した場合の申請。※この抵当権の目的となっている不動産にはAより後順位抵当権者のCがおり、Cの承諾は得ているものとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 変更追加する事項年5%(365日日割計算)権利者住所 ...
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事例抵当権者A、債務者B、債権額金1,000万円、利息年5%として登記されている抵当権(設定者B)の債務者であるBが平成25年5月5日から平成26年4月31日までの利息金50万円を延滞したので、A及びBが平成26年7月1日に利息の特別登記を申請する場合の申請。※当該抵当権の目的となっている不動産には...
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事例立木には抵当権の効力は及ばないとする民法370条但書の定めがされている抵当権(抵当権者A、設定者B)の定めを廃止した場合の申請。当該不動産にはAより後順位抵当権者のCがいるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項民法370条但書の定め廃止権利者住所 A義務者住所 ...
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事例株式会社A銀行を抵当権者とする抵当権(設定者B)に取扱店として甲支店を追加する場合の申請。株式会社A銀行の代表取締役はaとする。申請情報登記の目的◯番抵当権変更追加する事項取扱店 甲支店申請人住所 株式会社A銀行 (会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○) 代表取締役 a添付情報・登記原...
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事例根抵当権者がA、極度額が1,000万円として登記されている根抵当権(設定者はB)の極度額を、1,000万円から1,500万円へと増額変更する契約が平成27年7月7日に成立した場合の申請。当該根抵当権が設定されている土地にはAより後順位の抵当権(抵当権者甲)が設定登記されているとし、甲の承諾は平成...
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事例根抵当権者A、極度額が金1,000万円で登記されている根抵当権(設定者はB)の極度額を金1,000万円から金500万円へと減額する契約が平成27年7月7日にA・B間で成立した場合の申請。当該根抵当権には当該根抵当権の移転に関する仮登記の登記名義人である甲がおり、甲の承諾は平成27年8月8日に得て...
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事例元本確定後の根抵当権(根抵当権者A、債務者B、設定者C、極度額金1,000万円、元本確定時の債務総額700万円)の設定者Cが極度額の減額請求をした場合の申請。当該根抵当権には転抵当の設定を受けている甲がいるとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 減額請求変更後の事項極度 金70...
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事例根抵当権者A、債務者Bとして登記されている根抵当権の債権の範囲を売買取引から売買取引及び金銭消費貸借取引へと変更する契約が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項債権の範囲 売買取引 金銭消費貸借取引権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明...
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事例根抵当権者Aとして登記されている根抵当権(設定者B)の債権の範囲を、金銭消費貸借取引及び売買取引から売買取引のみへと変更する契約が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項債権の範囲 売買取引権利者住所 B義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記...
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事例根抵当権者をA及び甲として登記されている抵当権(設定者B)の共有者のうちAの債権の範囲を「売買取引」から「売買取引、金銭消費貸借取引」へと変更する契約が成立した場合の申請。※変更前の債権の範囲は根抵当権者Aと甲ともに売買取引と登記されているとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日...
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事例元本確定前根抵当権の根抵当権者Aが死亡し、Aの相続人である甲及び乙へと相続による根抵当権移転登記がされた後に当該根抵当権の設定者C及び甲及び乙の間で指定根抵当権者を甲とする合意が成立した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定前の相続】申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 合意指定根...
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事例元本確定前根抵当権の債務者Bが死亡し、Bの相続人である甲及び乙へと債務者の変更登記がされた後に当該根抵当権の設定者C及び根抵当権者Aの間で指定債務者を甲とする合意が成立した場合の申請。参考根抵当権債務者の変更【元本確定前】【相続】申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 合意指定債務者住...
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事例根抵当権者A、債務者Bとして登記されている根抵当権(根抵当権設定者はB)の債務者をBからCへと変更する合意がA・B間で成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項債務者 住所 C権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのも...
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事例根抵当権者A、債務者Bとして登記されている根抵当権(元本確定前・設定者はC)の債務者Bが死亡したのでBの相続人甲・乙を債務者とする変更の登記。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 相続変更後の事項債務者(被相続人B) 住所 甲 住所 乙権利者住所 A義務者住所 C添付情報・登記原因証...
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事例根抵当権者A、債務者Bとして登記されている根抵当権(設定者B)の債務者Bの住所が移転した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 住所移転変更後の事項債務者 住所 B権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの)・印鑑証明書(Bのもの)・代理...
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事例元本確定前の根抵当権(根抵当権者株式会社A代表取締役甲、債務者株式会社C代表取締役乙、設定者であり現在の所有権登記名義人B)の債務者である株式会社Cを消滅会社、株式会社D(代表取締役丙)を存続会社とする吸収合併が生じた場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 合併変更後の事項...
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事例元本確定前の根抵当権(根抵当権者株式会社A代表取締役甲、債務者株式会社C代表取締役乙、設定者であり現在の所有権登記名義人B)の債務者である株式会社Cを分割会社、株式会社D(代表取締役丙)を承継会社とする吸収分割が生じた場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 会社分割変更後の...
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事例甲土地(A・B共有)のA持分のみに設定登記された根抵当権(根抵当権者C)を、AがBから持分を取得しA単独所有になったことに伴い、AがBから取得した持分に根抵当権を追加設定し甲土地の所有権全部に根抵当権の効力を及ぼす合意がA及びCの間で成立した場合の申請。※この甲土地のB持分には抵当権者Dがおり、...
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事例甲土地(所有者A)に根抵当権(根抵当権者C)を設定登記した後、所有者Aから所有権の一部をBが取得した事に伴い根抵当権者CがB持分につき根抵当権を放棄した場合の申請。※当該根抵当権には転抵当権者DがおりDの承諾は得ているものとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権をA持分の根抵当権とする変更原因日付...
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事例根抵当権者Aとして登記されている根抵当権(設定者B)に新たに元本確定期日を追加する合意が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 新設変更後の事項確定期日 年月日権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの)・印鑑証明書(Bのもの)・...
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事例根抵当権者Aとして登記されている根抵当権(設定者B)の元本確定期日を○年○月○日から△年△月△日へと変更した場合の申請。申請情報登記の目的◯番根抵当権変更原因日付年月日 変更変更後の事項確定期日 △年△月△日権利者住所 A義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの)・印鑑証...
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事例優先の定めとして「A6・B4」の割合として登記されている根抵当権の優先の定めを「A7・B3」と変更する合意が成立した場合の申請。参考共有根抵当権の優先の定め【優先の定め】根抵当権の変更【優先の定め廃止】申請情報登記の目的◯番根抵当権優先の定め変更原因日付年月日 合意変更後の事項優先の定 A7・B...
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事例ABで共有している根抵当権の優先の定めを廃止した場合の申請。参考共有根抵当権の優先の定め【優先の定め】根抵当権の変更【優先の定めの変更】申請情報登記の目的◯番根抵当権優先の定め変更原因日付年月日 合意解除変更後の事項優先の定廃止申請人住所 A住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報(A及...
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事例Aが有する元本確定後の根抵当権につき被担保債権の一部譲渡によりBへと根抵当権の一部移転の登記がされた後に、Aが残余の被担保債権の全額の弁済を受けた場合の申請。※当該根抵当権の設定者はCであり、転抵当の設定を受けている甲がいるとする。参考:根抵当権の移転【元本確定後の債権一部譲渡】今回の事例で弁済...
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