登記の更正登記が原始的に実体と一部不一致の場合には更正の登記により一致させる必要がある。・登記が原始的に一部不一致→更正(不動産登記法66条)・登記が後発的に不一致→変更(不動産登記法66条)・登記が原始的に全部不一致→抹消(不動産登記法68条)利害関係人の承諾更正登記は不動産登記法66条により、利...
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処分制限の登記処分制限の登記には「差押」「仮差押」「処分禁止の仮処分」等があり、全て裁判所の嘱託によりされる。登記申請では処分禁止の仮処分関連が重要。（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）第五十三条 不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）を請求する権利（以下「登記請...
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登記の抹消権利に関する登記の抹消は登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合に限りする事ができる。（登記の抹消）第六十八条 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当...
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仮登記の抹消仮登記抹消の申請人・原則共同申請(不動産登記法60条)・例外「仮登記の名義人が登記識別情報を提供してする単独申請」が認められる。「当該仮登記の登記上の利害関係人が仮登記名義人の承諾を証する情報を添付してする単独申請」が認められる。上記の登記上の利害関係人には仮登記申請時の仮登記義務者も含...
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抵当権消滅請求(民法379条)民法(抵当権消滅請求）第三百七十九条 抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。（抵当権消滅請求の手続）第三百八十三条 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を...
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代価弁済民法（代価弁済）第三百七十八条 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。代価弁済の要件と効果①所有権又は地上権を買い受けた第三者が②抵当権者からの請求を受けて③代価を弁済した。...
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抵当権の消滅・被担保債権の消滅・抵当権設定契約の解除・抵当権者が抵当権を絶対的に放棄した※優先弁済権の放棄ではなく「絶対的な放棄」・抵当権消滅請求の成立・混同による消滅上記の様な場合等に抵当権は消滅する。抵当権の抹消登記申請人原則：登記権利者と登記義務者の共同申請登記権利者=抵当権設定者※債務者は申...
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根抵当権の消滅元本確定の前後を問わないケース・根抵当権設定契約の解除・根抵当権の放棄・抵当権消滅請求(民法379条)元本確定後に限られるケース・被担保債権の全部の消滅(一部では消滅しない)※確定前の根抵当権では債権の範囲に属する債権が全て消滅しても根抵当権は消滅しない(付従性の否定)・根抵当権の消滅...
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代物弁済民法482条により、債務者が債権者の承諾を得て、本来の給付とは異なる給付をすると弁済の効果が生じ、本来の債務は消滅する。（代物弁済）第四百八十二条 債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。ポイント①債権者の承諾②本来の...
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105条1号仮登記と2号仮登記不動産登記法105条1号仮登記105条1号仮登記は、既に物権変動の効力が生じているが、登記に必要な添付情報が提供出来ない場合にすることができる。登記に必要な添付情報とは、登記義務者の登記識別情報、第三者の許可や同意または承諾を証する情報を指す。※重要なのは105条1号仮...
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仮登記に基づく本登記本登記をする要件を満たせない（登記識別情報を用意できない等）ために仮登記をした後に本登記をする要件が満たせた場合には、仮登記に基づく本登記を申請する事ができ、仮登記に基づく本登記がされた場合にはその順位は仮登記の順位と同順位になる。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利...
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賃借権の登記賃借権は債権だが、登記をすることが認められている。(不動産登記法3条8)賃借権の登記事項絶対的登記事項(不動産登記法81条-1)・賃料任意的登記事項(不動産登記法81条-2～81条-8)・存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め・賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めが...
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