105条2号仮登記の確定的(物権的)移転 | 不動産登記申請メモ 不動産登記申請書式集
事例
B名義でされている所有権移転請求権仮登記がBからCへと売買により移転した場合の申請。
※今回の事例では所有権移転請求権だが、条件付き所有権の場合でも同様。
申請情報
目的 |
◯番所有権移転請求権の移転 |
|---|---|
原因日付 |
年月日 売買 |
登記権利者 |
住所 C |
登記義務者 |
住所 B |
添付書類 |
・登記原因証明情報 |
登録免許税 |
金1000円 |
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備考
目的
【◯番所有権移転請求権の移転】
※今回の事例では所有権移転請求権の移転だが、B名義でされていた登記が「条件付き所有権」だった場合には、目的を【◯番条件付所有権の移転】として提供する。
原因日付
【年月日 売買】
※売買の日。
登記権利者
【住所 C】
登記義務者
【住所 B】
添付情報
・登記原因証明情報
・登記識別情報(Bのもの)
・印鑑証明（Bのもの）
・代理権限証明情報（BとCからの委任状）
※2号仮登記の確定的(物権的)移転は、本登記で実行されるので登記義務者の登記識別情報の添付が必要になる。今回の事例ではBが所有権移転請求権仮登記を申請した時に交付される登記識別情報を添付する。
※仮登記には登記識別情報及び住所証明の添付は不要。
※所有権に関する登記なので印鑑証明情報の添付は必要。
登録免許税
【金1000円】
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105条1号仮登記と2号仮登記
不動産登記法105条1号仮登記
105条1号仮登記は、既に物権変動の効力が生じているが、登記に必要な添付情報が提供出来ない場合にすることができる。登記に必要な添付情報とは、登記義務者の登記識別情報、第三者の許可や同意または承諾を証する情報を指す。
※重要なのは105条1号仮登記は既に物権変動の効力が生じている場合に出来る点。
不動産登記法105条2号仮登記
105条2号仮登記は、物権変動を生じさせる請求権が生じている場合に出来る。典型例としては「売買予約による所有権移転請求権仮登記」「抵当権設定請求権仮登記」等がある。
※重要なのは105条2号仮登記は、物権変動そのものは未だ生じていない点。
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105条1号仮登記
105条1号仮登記の要件
物権変動は生じているが「登記義務者の登記識別情報が提供できない」「第三者の許可書、同意書、承諾書などが添付できない」場合に105条1号による仮登記が申請できる。
※農地法の許可書が添付できない場合でも105条1号による仮登記は申請できるが、農地法の許可が得られていない場合には申請できない。1号仮登記は物権変動が生じているが、添付書類を用意できない場合に申請可能な仮登記であって、農地法の許可を得ることが出来ていないなら物権変動自体が未だ生じていない事になるから。
仮登記権利者の単独申請
仮登記の登記義務者の承諾があった場合には、仮登記権利者は単独で仮登記の申請ができる
この場合には仮登記義務者の承諾書を添付しなければならない。
仮登記を命ずる処分があった場合にも仮登記権利者は単独で仮登記の申請ができる
この場合には仮登記を命ずる処分の決定書の正本（不動産の所在地を管轄する地方裁判所が発するもの）を添付しなければならない。
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