仮登記の抹消【登記上の利害関係人による単独申請】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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仮登記の抹消【登記上の利害関係人による単独申請】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

B名義でされている所有権移転仮登記を錯誤を原因として抹消する場合の申請。当該申請はBより後順位で所有権移転登記を受けている乙による単独申請でするものとする。
※仮登記義務者はAであったとする。
※B名義でされている所有権移転仮登記を目的として抵当権設定仮登記を受けている甲がいるものとする。

申請情報

登記の目的	◯番所有権仮登記抹消
原因日付	錯誤
登記権利者	住所　A
登記義務者	住所　B
申請人	(利害関係人)住所　乙
添付情報	・登記原因証明情報・代理権限証明情報(乙からの委任状) ・承諾を証する情報(B及び甲の承諾書)
登録免許税	金1000円

備考

登記の目的

【◯番所有権仮登記抹消】

原因日付

【錯誤】
※錯誤を原因とする場合には日付の提供は不要。解除等を理由とする場合には日付の提供が必要になる。

登記権利者

【住所　A】
※仮登記義務者であった者が登記権利者となる。
※今回の事例ではBより後順位で所有権移転登記を受けている乙も登記権利者となることができる。
※今回の事例では、登記上の利害関係人には仮登記義務者であったAも含まれるため、Aも仮登記名義人Bの承諾を証する情報を添付しての単独申請が可能。その際には登記権利者として【(申請人)住所　A】と提供する。

登記義務者

【住所　B】
※仮登記名義人が登記義務者となる。

申請人

【(利害関係人)住所　乙】
※今回の事例ではBより後順位で所有権移転登記を受けている乙による単独申請なので申請人として乙の住所氏名を提供する。その際には住所氏名の前にカッコ書きで利害関係人である旨を記載する。
※今回の事例では、登記上の利害関係人には仮登記義務者であったAも含まれるため、Aも仮登記名義人Bの承諾を証する情報を添付しての単独申請が可能。その際には登記権利者として【(申請人)住所　A】と提供する。

添付情報

・登記原因証明情報
・代理権限証明情報(乙からの委任状)
・承諾を証する情報(B及び甲の承諾書)
※登記上の利害関係人の承諾を証する情報の添付が必要な事に注意。
※登記上の利害関係人の単独申請では、仮登記名義人の承諾を証する情報の添付が必要。

登録免許税

【金1000円】
※不動産1個につき1000円。

仮登記の抹消

仮登記抹消の申請人

・原則
共同申請(不動産登記法60条)

・例外
「仮登記の名義人が登記識別情報を提供してする単独申請」が認められる。
「当該仮登記の登記上の利害関係人が仮登記名義人の承諾を証する情報を添付してする単独申請」が認められる。
上記の登記上の利害関係人には仮登記申請時の仮登記義務者も含まれる。

仮登記とそれに基づく本登記の抹消

仮登記とそれに基づく本登記の抹消は、一つの申請情報で申請することができる。
その際に提供する登記識別情報は、仮登記に基づく本登記の際の登記識別情報のみを提供すれば良い。

登記の抹消

権利に関する登記の抹消は登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合に限りする事ができる。

（登記の抹消）
第六十八条　権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

申請人

登記の抹消の申請人は原則的には登記権利者と登記義務者の共同申請(不動産登記法60条)だが、例外も存在する。

（共同申請）
第六十条　権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

単独で申請できる抹消登記の例

・死亡又は解散による登記の抹消(不動産登記法69条)
・登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消(不動産登記法70条)
・所有権保存登記の抹消(不動産登記法77条)
・信託の登記の抹消(不動産登記法104条Ⅱ)
・仮登記の抹消(不動産登記法110条)

第六十九条　権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。

（登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消）
第七十条　登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２　前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
３　第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

（所有権の登記の抹消）
第七十七条　所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

（信託の登記の抹消）
第百四条　信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。
２　信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。

（仮登記の抹消）
第百十条　仮登記の抹消は、第六十条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。

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