74条1項1号後段保存　相続人による相続人を登記名義人にする申請 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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74条1項1号後段保存相続人による相続人を登記名義人にする申請 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

表題部所有者Aの相続人であるBとCが相続人名義で登記する所有権保存の申請

申請情報

目的	所有権保存
所有者	（被相続人　A）住所持分2分の1　B 住所持分2分の1　C
添付書類	・住所証明（BとCの住民票の写し）・相続証明（Aの戸籍全部事項証明書等）・代理権限証明（BとCからの委任状）
申請条項	年月日法７４条１項１号申請
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金４万円

備考

目的

【所有権保存】

原因日付

原則：所有権保存登記の申請に原因日付はない　
例外：敷地権付区分建物を取得した者による所有権保存の申請（74条2項申請）

所有者

①自然人の場合
（被相続人◯◯◯）
住所　◯◯◯
※登記名義人となる者の住所氏名を記載
※被相続人が登記名義人になる場合は被相続人の氏名に(亡)を冠記する
※相続人が登記名義人になる場合は（被相続人◯◯◯）と（）内に記載
※登記名義人となる者の住所氏名を記入.共同相続人が複数いる場合でも、共有物の保存行為として共同相続人の内の一人からの申請もできる。その場合は申請人となる者の氏名に（申請人）と冠記する。
　登記名義人となる者が複数人である場合には各自の持分も記載する。

②法人の場合
（被合併会社　◯◯◯）
　住所　◯◯◯
　　（会社法人等番号）
　　代表取締役　◯◯◯
※被合併会社の名称を記載
※登記名義人となる法人の住所と名称、代表者の氏名を記載

添付情報

①自然人の場合
・代理権限証明情報（申請人からの委任状）
・住所証明情報（登記名義人となる者の住民票の写し）
・相続を証する情報（被相続人の戸籍全部事項証明書）

②法人の場合
・代理権限証明情報（法人の代表者からの委任状）
・住所証明情報（会社法人等番号を提供した場合は省略できるが申請情報には住所証明情報と記載する）
・合併を証する情報（会社法人等番号を提供した場合は省略できるが提供できない場合には登記事項証明書を添付する）
・会社法人等番号（会社法人等番号を提供できない場合は登記事項証明書を提供する）

課税価格

不動産の価格（このサイトでは特に記述がない場合は金1,000万円とする）

登録免許税

所有権保存の登録免許税は課税価格の1000分の4

74条1項1号保存

表題部所有者、又は相続人やその他の一般承継人は自己名義での所有権保存登記ができる

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