登記名義人の氏名更正 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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事例

所有権登記名義人であるAの登記記録上の氏名に誤りがあった場合の申請

申請情報

目的	◯番所有権登記名義人氏名更正
原因日付	錯誤
更正後の事項	氏名　A
申請人	住所　A
添付書類	・登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書および本籍地入りの住民票の写し）・代理権限証明情報（Aからの委任状）
登録免許税	金1,000円

備考

変更と更正の判断

更正
登記記録に登記された時点（受付年月日で判断）で氏名や住所に相違があった場合。
例　勘違いやミス、錯誤

変更
登記記録に登記された後（受付年月日で判断）に氏名や住所に相違が生じた場合。
例　婚姻による姓の変更　引っ越しなどによる住所の移転

実際の氏名や住所に相違が生じたのが登記記録に記載されている受付年月日の前か後かにより判断する
※登記原因日付ではなく、受付年月日で判断することに注意
受付年月日の前→更正
受付年月日の後→変更

目的

住所の更正=◯番所有権登記名義人住所更正
氏名の更正=◯番所有権登記名義人氏名更正

原因日付

錯誤
※年月日記載不要

更正後の事項

更正後に登記されるべき事を記入。登記されるべき現在の氏名や住所、本店の住所や商号等を記入する

添付情報

自然人の場合

登記原因証明情報
代理権限証明情報（申請人からの委任状）

法人の場合

登記原因証明情報
代理権限証明情報（申請人である法人の代表者からの委任状）
会社法人等番号（提供できない場合には登記事項証明書を提供する）

自然人や法人の登記原因証明情報

自然人の場合

住所の更正=住民票の写し
氏名の更正=戸籍全部事項証明書および本籍地入りの住民票の写し

法人の場合

本店住所の更正=会社の登記事項証明書（会社法人等番号を提供することで省略可）
商号の更正会社の登記事項証明書（会社法人等番号を提供することで省略可）

登録免許税

氏名や住所の変更や更正を一つの申請情報で申請する場合の登録免許税は下記

氏名と住所の「変更」	金1,000円
氏名と住所の「更正」	金1,000円
氏名と住所の「変更と更正が混在」	金2,000円

一つの申請情報

同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるときは、一つの申請情報で申請ができる。

不動産登記令
（申請情報の作成及び提供）
第四条　申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

不動産登記規則
（一の申請情報によって申請することができる場合）
第三十五条　令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
八　同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。

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