事例A所有の土地をBに売却した場合の所有権の移転の登記申請申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税価格金1,000万円登録免許...
≫続きを読む
事例Aが自己の土地の2分の1をBに売却した場合の所有権一部移転の登記目的所有権一部移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 持分2分の1 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税価格移転...
≫続きを読む
事例土地の登記記録の甲区に、２番「所有権移転 所有者A」、３番「所有権一部移転 持分２分の１B」、４番「A持分全部移転 持分２分の１B」と登記されている土地の所有権の４番で登記された分をCに移転した場合の申請。下記は現在の登記記録。権利部（甲区）（所有権に関する事項）順位番号登記の目的受付年月日・受...
≫続きを読む
事例AB間で売買契約が成立したが、A→Bへの所有権移転登記をする前に買主Bが死亡した場合の申請。Bの相続人は配偶者Cと子のDのみであり、相続人の一人が申請できる場合には配偶者Cが申請するものとする。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 （亡）B住所 上記相続人 C登記義務者住所 ...
≫続きを読む
事例売り主A買主Bの間で土地の売買契約が成立したが所有権移転登記をする前に売り主Aが死亡した。Aの相続人は配偶者Cと子Dのみである場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 B登記義務者住所 亡A相続人 C住所 亡A相続人 D添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのも...
≫続きを読む
事例売り主A、買主Bで土地を売買したが登記申請前にAB双方とも死亡した場合の相続人による申請。Aの相続人は甲・乙、Bの相続人は丙・戊のみである場合。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 （亡）B住所 上記相続人 丙登記義務者住所 亡A相続人 甲住所 亡A相続人 乙添付書類・登記原...
≫続きを読む
事例破産者Aの破産管財人Bが、裁判所の許可を得て破産者Aの土地をCに売却した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 C登記義務者住所 A破産者A破産管財人住所 B添付書類・登記原因証明情報・裁判所許可証明・印鑑証明（Bのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権限証明（BとC...
≫続きを読む
事例土地についてBがAから土地を購入したがAが移転登記に協力しないのでBは「年月日売買を原因とする所有権移転登記をせよ」との確定判決を得て、単独でBへの所有権移転登記を申請する場合。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者（申請人）住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報（判...
≫続きを読む
事例AがBに対して自己の土地を遺贈した。Aの相続人は子Cと子Dである場合、相続人による申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 遺贈登記権利者住所 B登記義務者亡A相続人 住所 C亡A相続人 住所 D添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（CとDのもの）・住所証明（Bのもの...
≫続きを読む
事例AがBに対して土地を遺贈した。Aは死亡し、遺言執行者はCである。この場合の遺言執行者Cによる申請申請情報目的所有権移転原因日付年月日 遺贈登記権利者住所 B登記義務者住所 （亡）A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（遺言執行者Cのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限...
≫続きを読む
事例AがBに対して土地を贈与した場合の所有権の移転。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 贈与登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税価格金1,000万円登録免許税金2...
≫続きを読む
事例A所有の甲土地とB所有の乙土地を交換した場合の、A所有の甲土地の所有権移転の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 交換登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税...
≫続きを読む
事例AとBが婚姻関係を解消し、財産分与によりAからBへ甲土地が移転した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 財産分与登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税...
≫続きを読む
事例A所有の土地をBが時効により取得した場合の登記申請申請情報目的所有権移転原因日付年月日 時効取得登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税価格金1,000万円登録免許...
≫続きを読む
事例市町村長の認可を受けていない権利能力なき社団の代表者がAからBに変更した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 委任の終了登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任...
≫続きを読む
事例市町村長の認可を受けていない権利能力なき社団の代表者A、B、Cのうち、BとCの更迭による所有権の移転の申請申請情報目的BC持分全部移転原因日付年月日 委任の終了登記権利者住所 持分３分の２A登記義務者住所 B住所 C添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（BとCのもの）・印鑑証明（BとCのもの...
≫続きを読む
事例発起人または募集株式の引受人Aが株式会社Bに対して自己所有の土地を現物出資した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 現物出資登記権利者住所 B株式会社登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（B株式会社の会社法人等番号）・...
≫続きを読む
事例債務者A、債権者Bの間でBの承諾を得てA所有の土地をBに代物弁済するという合意が成立した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 代物弁済登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（A...
≫続きを読む
事例債務者Aが債権者Bとの間で自己所有の土地に関する譲渡担保契約を締結した場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 譲渡担保登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）...
≫続きを読む
事例AがBに対して土地の購入を委任し、Bがその委任に基づいてCから購入した土地をB名義での所有権移転登記をした後にBからAへ移転する場合の申請申請情報目的所有権移転原因日付年月日 民法646条2項による移転登記権利者住所 A登記義務者住所 B添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑...
≫続きを読む
事例Aが真実の所有者である土地がB名義で所有権登記されている場合の申請。申請情報目的所有権移転原因日付真正な登記名義の回復登記権利者住所 A登記義務者住所 B添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明（Bのもの）・住所証明（Aのもの）・代理権限証明（AとBからの委任状）課税価格金...
≫続きを読む
事例AがBとの間に締結した土地の売買契約を解除した（A→Bへ移転し、登記も完了している売買契約を解除し、A名義に戻すためにB→Aへの所有権移転登記をする）場合の登記申請。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 取消（又は解除、合意解除）登記権利者住所 A登記義務者住所 B添付書類・登記原因証明情報・登...
≫続きを読む
事例AとCが共有する土地（持分はそれぞれ２分の１ずつ）のA持分の半分をBに売り渡した場合の所有権移転登記申請情報目的A持分一部移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 持分４分の１ B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代...
≫続きを読む
事例AからBへの所有権一部（3分の1）が甲区2番、AからBへの所有権一部（3分の1）が甲区3番で登記されている土地について、BがCへ甲区３番で登記されている持分を売却した場合の申請。申請情報目的B持分一部（順位番号３番で登記した持分）移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 持ち分3分の1C登記義務者...
≫続きを読む
事例AとCで共有している土地（持分2分の1ずつ）のA持分がすべてBへ移転した場合の申請申請情報目的A持分全部移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 持分2分の1 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・住所証明（Bのもの）・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・代理権限証明情報（A...
≫続きを読む
事例AとBで共有している土地（持分2分の１ずつ）の全員の持分をすべてCに移転する場合の申請申請情報目的共有者全員持分全部移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 C登記義務者住所 A住所 B添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（AとBのもの）・印鑑証明（AとBのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権...
≫続きを読む
事例ABの共有地である土地（持分は各2分の1ずつ）から、ABそれぞれの持分から半分ずつをCへ移転した場合の申請申請情報目的A持分4分の1、B持分4分の1移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 持分4分の2 C登記義務者住所 A住所 B添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（AとBのもの）・印鑑証明...
≫続きを読む
事例AとBが共有している土地を共有物分割によりAの単独所有とした場合の申請申請情報目的B持分全部移転原因日付年月日 共有物分割登記権利者住所 持分2分の１ A登記義務者住所 B添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明（Bのもの）・住所証明（Aのもの）・代理権限証明情報（AとBか...
≫続きを読む
事例AとBが共有している土地の持分をAが放棄した場合の申請申請情報目的A持分全部移転原因日付年月日 持分放棄登記権利者住所 持分2分の1 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・代理権限証明情報（AとBからの委任状）課税価...
≫続きを読む
事例A・B・Cで共有している土地（持分はA4分の2、B4分の1、C4分の1）において、Cが持分放棄をした場合の申請。申請情報目的C持分全部移転原因日付年月日 持分放棄登記権利者住所 持分12分の2A住所 持分12分の1B登記義務者住所 C添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Cのもの）・印鑑証明...
≫続きを読む
事例AがBに対して土地の所有権の一部（2分の1）を売却し、同時にAB間で共有物の分割をしない特約を設定した場合の申請申請情報目的所有権一部移転原因日付年月日 売買特約5年間共有物不分割登記権利者住所 持分2分の1 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（A...
≫続きを読む
事例AB間でA所有の土地を売却する契約が成立したが、買主Bが移転登記をしないのでBに対して金銭債権を有するCがAからBへの所有権の移転登記をBに代位して申請する場合。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者（被代位者）住所 B代位者住所 C代位原因年月日金銭消費貸借の強制執行義務者住所 ...
≫続きを読む
事例土地の所有権がA→B→Cへと移転しているがBが（A→B）への所有権移転登記をしていないので（B→C）への所有権移転登記ができずにいる。そこでCは自己の有するBに対しての「所有権移転登記請求権」の保全のためにBに代位し、AとCで（A→B）への所有権移転登記を申請する場合。申請情報目的所有権移転原因...
≫続きを読む
事例農地の所有者Aが、Bに農地を売却した場合の申請。農地法の許可は取得済みだとする。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Bのもの）・農地法所定の許可書・代理権限証明（A・B...
≫続きを読む
事例未成年者AがAの親権者B（親権者はBとCの二人）にA所有の土地を売却した場合の申請。Aの特別代理人として甲が選任されているとする。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（甲・Cのもの）・住所証明...
≫続きを読む
事例株式会社A所有の不動産を乙に売却した場合の申請。※株式会社Aの取締役は甲・乙・丙であり代表取締役は甲である場合。申請情報目的所有権移転原因日付年月日 売買登記権利者住所 乙登記義務者住所 株式会社A （会社法人等番号◯◯◯） 代表取締役甲添付書類・登記原因証明情報・登記識別情報（株式会社Aのもの...
≫続きを読む