共有者の持分放棄A | 不動産登記申請メモ 不動産登記申請書式集
事例
A・B・Cで共有している土地(持分はA4分の2、B4分の1、C4分の1)において、Cが持分放棄をした場合の申請。
申請情報
目的 |
C持分全部移転 |
---|---|
原因日付 |
年月日 持分放棄 |
登記権利者 |
住所 持分12分の2A |
登記義務者 |
住所 C |
添付書類 |
・登記原因証明情報 |
課税価格 |
金1,000万円 |
登録免許税 |
金20万円 |
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備考
共同申請
持分放棄による持分の移転の申請は共同申請であり、持分放棄した者からの単独申請では出来ない。
今回の事例ではABCの共同申請によりAとBへの持分移転登記を申請したが、A(持分が帰属する者)とC(持分放棄した者)の共同申請によりAへの持分移転登記のみを申請することもできる(この場合はC持分一部移転)。が、AとCの共同申請でABへの持分移転登記は出来ない。※相続人の内の一人からの保存行為としての申請とは異なる
持分放棄の法的性質
持分放棄による他の共有者への持分帰属の法的性質は原始取得だが、登記手続きでは移転登記を申請するので実体法上の権利変動を忠実に反映しているわけではない。
帰属する持分の割合
共有者が持分を放棄するとその持分は残りの共有者に帰属する。帰属する持分の割合は頭数で分配するのではなく、残った共有者が有している持分の割合に応じて帰属することになる。
今回の事例では、A持分4分の2、B持分4分の1、C持分4分の1での共有状態からCが持分を放棄したのでCの持分がAとBの持分の割合に応じて帰属する。
A持分4分の2、B持分4分の1なので、2:1の割合になる。2:1の割合でCの持分4分の1を振り分けると
A=4分の1(C持分)×3分の2(AとBの比率)=12分の2
B=4分の1(C持分)×3分の1(AとBの比率)=12分の1
となる。
目的
【C持ち分全部移転】
原因日付
【年月日持ち分放棄 】
※日付は持分放棄の意思表示をした日
登記権利者
・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。
・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。
登記義務者
・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。
課税価格
・所有権の移転登記での課税価格は所有権が移転した不動産の価格であり、このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする
・一部移転の場合では移転した持ち分の価格を提供する。※1000万円の不動産の2分の1を取得したなら【移転した持ち分の価格 金500万円】の要領で提供する。
登録免許税
所有権移転の原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺=税率:4/1000
原因が上記以外=税率:20/1000
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