共有者全員持分全部移転 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

AとBで共有している土地（持分2分の１ずつ）の全員の持分をすべてCに移転する場合の申請

申請情報

目的	共有者全員持分全部移転
原因日付	年月日　売買
登記権利者	住所 C
登記義務者	住所 A 住所 B
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（AとBのもの）・印鑑証明（AとBのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権限証明情報（A、B、Cからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

備考

目的

①共有者全員が一括して売却した場合は目的「共有者全員持分全部移転」となる
②共有者の一部のものが持分をすべて売却してする移転の場合は「○○持分全部移転」
③共有者の一部のものが持分の一部を移転する場合は「○○持分××移転」
④共有者のうちの１人が持分の一部を移転した場合「○○持分一部移転」
例
①ABCの共有地をDに一括売却した…「共有者全員持分全部移転」
②ABC共有地をABがDに売却した…「A,B持分全部移転」
③ABC共有地をABがDに一部売却した（A持分3分の１B持分3分の１からそれぞれ半分ずつ売却した場合
…「A持分6分の1、B持分6分の1移転」
④ABC共有地をAが自己の持分の一部を移転した「A持分一部移転

原因日付

【年月日売買】

登記権利者

・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。
・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。

登記義務者

・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。

共有持分の一部が第三者の権利の目的になっている場合

AB共有の土地のA持分のみが第三者の権利の目的になっている場合（抵当権など）は一の申請情報で申請することは出来ず、第三者の権利の目的になっている持分の所有者とそれ以外の所有者の申請を各別にする必要がある。今回の例でA持分のみに抵当権が設定されている場合の申請の仕方は下記。申請の順は問わない。

①

目的	A持分全部移転
原因日付	年月日　売買
権利者	C
義務者	A
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明（Aのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権限証明情報（A・Cからの委任状）
課税価格	移転した持分価格　金500万円
登録免許税	金10万円

②

目的	B持分全部移転
原因日付	年月日　売買
権利者	C
義務者	B
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明（Bのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権限証明情報（B・Cからの委任状）
課税価格	移転した持分の価格　金500万円
登録免許税	金10万円

課税価格

・所有権の移転登記での課税価格は所有権が移転した不動産の価格であり、このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする
・一部移転の場合では移転した持ち分の価格を提供する。※1000万円の不動産の2分の1を取得したなら【移転した持ち分の価格　金500万円】の要領で提供する。

登録免許税

所有権移転の原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺＝税率：4/1000
原因が上記以外＝税率：20/1000

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