利益相反行為(親子)民法826条 | 不動産登記申請メモ 不動産登記申請書式集

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事例

未成年者AがAの親権者B(親権者はBとCの二人)にA所有の土地を売却した場合の申請。
Aの特別代理人として甲が選任されているとする。

 

申請情報

目的

所有権移転

原因日付

年月日 売買

登記権利者

住所 B

登記義務者

住所 A

添付書類

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Aのもの)
・印鑑証明(甲・Cのもの)
・住所証明(Bのもの)
・代理権限証明
(甲・B・Cからの委任状)
(特別代理人の選任審判書)
(Cの親権を証明する戸籍全部事項証明書)

課税価格

金1,000万円

登録免許税

金20万円

民法826条の利益相反行為(まとめ)

 

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備考

目的

所有権の全部が移転→【所有権移転】
所有権の一部が移転→【所有権一部移転】

 

原因日付

【年月日 売買】
原則…売買契約成立の日
例外…所有権移転の時期に特約が付されている場合は所有権が移転した日(売買代金を完済したら所有権が移転するなどの特約があるなら売買代金完済の日)

 

登記権利者

・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。
・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。

 

登記義務者

・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。

 

課税価格 

・所有権の移転登記での課税価格は所有権が移転した不動産の価格であり、このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする
・一部移転の場合では移転した持ち分の価格を提供する。※1000万円の不動産の2分の1を取得したなら【移転した持ち分の価格 金500万円】の要領で提供する。

 

登録免許税

所有権移転の原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺=税率:4/1000
原因が上記以外=税率:20/1000

 

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民法826条の利益相反行為

民法826条の利益相反行為とは、親権者に利益となり、親権に服する子に不利益となる恐れのある行為。

 

印鑑証明

登記義務者は未成年者Aだが、委任状に印鑑を押印するのは親権者Cと特別代理人の甲なので印鑑証明書は甲とCの物が必要になる

 

代理権限証明情報

B・C・甲からの委任状の他に、甲が特別代理人であることの証明として特別代理人選任審判書、Cが親権者であることの証明として戸籍全部事項証明書が必要になる

 

特別代理人と親権者

親権者の一方と利益相反関係にある場合は、利益相反関係にない親権者と特別代理人が共同で代理する

 

関連条文

(利益相反行為)
第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
 

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