不動産登記法59条5(権利消滅の定め)がある抵当権の設定 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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不動産登記法59条5(権利消滅の定め)がある抵当権の設定 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

AがBに対して有する金1,000万円の貸金債権を被担保債権とする抵当権の設定。この抵当権を設定するにあたり抵当権者の死亡により抵当権は消滅するという定めがあるとする。

申請情報

登記の目的	抵当権設定
原因日付	年月日金銭消費貸借　同日設定
債権額	金1,000万円
利息	年5%(365日日割計算)
損害金	年10%(365日日割計算)
債務者	住所　B
抵当権者	住所　A
設定者	住所　B
権利消滅の定め	抵当権者の死亡により抵当権は消滅する
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの) ・印鑑証明書(Bのもの) ・代理権限証明情報(AとBからの委任状)
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

備考

権利消滅の定めのある抵当権の設定

権利消滅の定めの登記は設定登記を主登記とした付記登記で実行される。抵当権が消滅した場合でも被担保債権が消滅する訳ではない点に注意。

登記の目的

【抵当権設定】

原因日付

【年月日金銭消費貸借同日設定】
※抵当権の設定の日付のみではなく被担保債権の発生原因となった債権契約及びその日付も申請情報の内容としなければならない。
被担保債権の発生日と同日なら【年月日金銭消費貸借　同日設定】等と提供してもよい。

債権額

【金1,000万円】
※抵当権設定の絶対的登記事項
※このサイトでは特別な記述がない場合には金1,000万円とする。

利息

【年5%(年365日日割計算)】
※定められた利息を提供する。このサイトでは特別な記述がない場合は年5%(年365日日割計算)とする。
※抵当権設定の任意的登記事項。定めがある場合に提供する。
※利息は無しという無利息の定めをした場合には申請情報の内容としなければならない。
※利息制限法の上限金利を超える利息・損害金の定めは上限を超えた部分につき無効(利息すべてが無効となるわけではない)となるので上限までに引き直して申請すれば登記できる。

損害金

【年10%(年365日日割計算)】
※抵当権設定の任意的登記事項。定めがある場合に提供する。このサイトでは特別な記述がない場合は年10%(年365日日割計算)とする。

債務者

【住所　B】
※抵当権設定の絶対的登記事項

抵当権者

【住所　A】
※抵当権者は抵当権設定登記の登記権利者

設定者

【住所　B】
※設定者は抵当権設定登記の登記義務者
※抵当権の目的不動産の所有者が設定者となる(必ずしも債務者が登記義務者にはならない点に注意)
※このサイトでは特別な記述がない場合には債務者が設定者であるとする。

権利消滅の定め

権利消滅の定めがある場合にはその内容を提供しなければならない。これは不動産登記令3条11-二に規定されているすべての権利に関する登記共通の決まりなので抵当権のみに限られない。

不動産登記令
（申請情報）
第三条　登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
十一　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
ニ　登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報
・印鑑証明書
・代理権限証明情報
※所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者なので印鑑証明書を提供する
※申請人が法人である場合には会社法人等番号の提供を要する。
※登記義務者が法人である場合に必要な印鑑証明書は、登記官作成の法人の代表者の物を提供する。

課税価格

抵当権設定の課税価格は被担保債権の債権額であり、このサイトでは特に記述がない場合は金1,000万円とする。

登録免許税

抵当権設定の登録免許税は課税価格の1000分の4

抵当権設定の登記事項

権利に関する登記の通則(不動産登記法59条)

①登記の目的(不動産登記法59条)
②登記原因及びその日付(不動産登記法59条)
③登記権利者(抵当権者)の氏名または名称及び住所(不動産登記法59条)

担保権の登記の登記事項であり、抵当権設定登記の絶対的登記事項(不動産登記法83条)

④債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）(不動産登記法83条)
⑤債務者の氏名又は名称及び住所(不動産登記法83条)

抵当権設定の任意的登記事項

⑥利息に関する定めがあるときは、その定め(不動産登記法88条)
※利息は無しという無利息の定めをした場合には無利息の定めを申請情報の内容としなければならない。
⑦債権に付した条件があるときは、その条件(不動産登記法88条)
⑧民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め（抵当権の効力の及ぶ範囲）(不動産登記法88条)
⑨民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め(不動産登記法88条)
※賠償額の定めと違約金は異なり、違約金の定めは抵当権の登記事項ではないので違約金の定めを申請情報の内容とした申請は却下される
⑩抵当証券発行の定めがあるときは、その定め(不動産登記法88条)
⑪前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め(不動産登記法88条)

抵当権設定の課税価格と登録免許税

課税価格=債権額
税率=1000分の4
※同一の登記所の管轄に属する複数の不動産を目的として、同一の債権を被担保債権として、一つの申請情報で抵当権設定の登記申請をする場合は、不動産の個数の関わらず【債権額の1000分の4】の納付で足りる。複数の抵当権設定の登記で税率が異なる場合には最も低い税率が適用される。

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