共同根抵当権の設定【同一所有者】【異なる管轄】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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共同根抵当権の設定【同一所有者】【異なる管轄】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

株式会社A銀行のために、甲土地と乙土地の所有者であるBが共同根抵当権を設定した場合の申請。
この根抵当権が担保する債権の範囲は銀行取引と手形債権であり、甲土地と乙土地を管轄する登記所は異なるとする。

申請情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1件目(甲土地)

登記の目的	根抵当権設定
原因日付	年月日　設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	銀行取引手形債権
債務者	住所　B
根抵当権者	住所　株式会社A銀行　　　　　(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○) 　　　　　　代表取締役 a
設定者	住所　B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Bの甲土地のもの) ・印鑑証明書(Bのもの) ・代理権限証明情報(株式会社A株式会社銀行の代表取締役aとBからの委任状) ・会社法人等番号
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円
不動産の表示	甲土地の所在・地番・地目・地積

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2件目(乙土地)

登記の目的	共同根抵当権設定(追加)
原因日付	年月日　設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	銀行取引手形債権
債務者	住所　B
根抵当権者	住所　株式会社A銀行　　　　　(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○) 　　　　　　代表取締役 a
設定者	住所　B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Bの乙土地のもの) ・印鑑証明書(Bのもの) ・代理権限証明情報(株式会社A銀行の代表取締役aとBからの委任状) ・会社法人等番号・前登記証明書(甲土地の登記事項証明書)
登録免許税	金1500円(登録免許税法第13条第2項)
不動産の表示	乙土地の所在・地番・地目・地積
前登記の表示	所在・地番・順位番号

備考

1件目(甲土地の申請)

登記の目的

【根抵当権設定】
※通常の抵当権と異なり、根抵当権の場合には共同担保の旨の登記がされなければ純粋共同根抵当権の効力は生じないが、同時に共同根抵当権を設定した場合であっても、今回の事例のように不動産が他管轄にまたがる場合には最初に申請する不動産の申請書には、共同の文言は記載せず「根抵当権設定」と提供(1件目の申請の時点では未だ根抵当権は共同化していないため)し、2件目以降に申請する不動産の申請書には「共同根抵当権設定(追加)」と提供する。こうする事により追加担保として扱われ、共同根抵当権が成立する。

※通常の抵当権の場合には同一の債権の担保のために数個の不動産に抵当権を設定すると当然に共同担保となるが、根抵当権の場合には【共同根抵当権設定】として申請しなければ共同担保とはならない。

原因日付

【年月日設定】
※根抵当権は特定の債権を担保するものでは無いので抵当権と違い被担保債権の発生原因の日付等を提供する必要はなく、根抵当権の設定日付を提供するだけでよい。

極度額

【金1,000万円】
※根抵当権設定の絶対的登記事項
※このサイトでは特別な記述がない場合には金1,000万円とする。

債権の範囲

【銀行取引　手形債権】
※根抵当権設定の絶対的登記事項。
※このサイトでは特別な記述がない場合には売買取引と金銭消費貸借取引だとする。

債務者

【住所　B】
※根抵当権設定の絶対的登記事項

根抵当権者

【住所　株式会社A銀行(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○)代表取締役 a】
※根抵当権者は根抵当権設定登記の登記権利者

設定者

【住所 B】
※設定者は根抵当権設定登記の登記義務者
※根抵当権の目的不動産の所有者が設定者となる(必ずしも債務者が登記義務者にはならない点に注意)
※このサイトでは特別な記述がない場合には債務者が設定者であるとする。

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Bの甲土地のもの)
・印鑑証明書(Bのもの)
・代理権限証明情報(株式会社A銀行の代表取締役aとBからの委任状）
・会社法人等番号
※所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者なので印鑑証明書を提供する
※申請人が法人である場合には会社法人等番号の提供を要する(代表者の代表権限の証明のため)。

課税価格

根抵当権設定登記の課税価格は極度額であり、このサイトでは特に記述がない場合は金1,000万円とする。

登録免許税

根抵当権設定の登録免許税は課税価格の1000分の4

不動産の表示

【甲土地の所在・地番・地目・地積】

2件目(乙土地の申請)

登記の目的

【共同根抵当権設定(追加)】
※通常の抵当権と異なり、根抵当権の場合には共同担保の旨の登記がされなければ純粋共同根抵当権の効力は生じないが、同時に共同根抵当権を設定した場合であっても、今回の事例のように不動産が他管轄にまたがる場合には最初に申請する不動産の申請書には、共同の文言は記載せず「根抵当権設定」と提供(1件目の申請の時点では未だ根抵当権は共同化していないため)し、2件目以降に申請する不動産の申請書には「共同根抵当権設定(追加)」と提供する。こうする事により追加担保として扱われ、共同根抵当権が成立する。

原因日付

極度額

【金1,000万円】
※根抵当権設定の絶対的登記事項
※このサイトでは特別な記述がない場合には金1,000万円とする。

債権の範囲

【銀行取引　手形債権】
※根抵当権設定の絶対的登記事項。
※このサイトでは特別な記述がない場合には売買取引と金銭消費貸借取引だとする。

債務者

【住所　B】
※根抵当権設定の絶対的登記事項

根抵当権者

【住所　株式会社A銀行(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○)代表取締役 a】
※根抵当権者は根抵当権設定登記の登記権利者

設定者

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Bの乙土地のもの)
・印鑑証明書(Bのもの)
・代理権限証明情報(株式会社A銀行の代表取締役aとBからの委任状）
・会社法人等番号
・前登記証明書(甲土地の登記事項証明書)
※所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者なので印鑑証明書を提供する
※申請人が法人である場合には会社法人等番号の提供を要する(代表者の代表権限の証明のため)。
※2件目以降の申請では、甲土地の根抵当権と乙土地の根抵当権が同一の根抵当権であるという事の証明と共に減税証明としての前登記証明書として前登記の不動産の登記事項証明書を添付する。

登録免許税

【金1,500円(登録免許税法第13条第2項)】
※追加する不動産の個数1個につき1500円

不動産の表示

【乙土地の所在・地番・地目・地積】

前登記の表示

【(前登記の)所在・地番・順位番号】
※前登記の表示として、前登記の所在・地番(建物なら家屋番号も)・順位番号を提供する。

根抵当権設定の登記事項

権利に関する登記の通則(不動産登記法59条)

①登記の目的(不動産登記法59条)
②登記原因及びその日付(不動産登記法59条)
③登記権利者(抵当権者)の氏名または名称及び住所(不動産登記法59条)

担保権の登記の登記事項であり、根抵当権設定登記の絶対的登記事項(不動産登記法83条)

④債務者の氏名又は名称及び住所(不動産登記法83条)
⑤債権の範囲及び極度額(不動産登記法88条2項)

根抵当権設定の任意的登記事項

⑥民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め（抵当権の効力の及ぶ範囲）(不動産登記法88条)
⑦担保すべき元本の確定期日があるときはその定め(不動産登記法88条2項)
※利息や損害金の定めを提供することはできない(極度額を超過しなければ元本・利息・損害金の全てが担保されるので登記する必要がない)点に注意。

根抵当権設定の課税価格と登録免許税

課税価格=極度額
税率=1000分の4

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