根抵当権設定(複数の債務者と異なる債権の範囲) | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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根抵当権設定(複数の債務者と異なる債権の範囲) | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

根抵当権者をA、B及びCを債務者、設定者をBとする根抵当権を設定した場合の申請。
この根抵当権が担保する債権の範囲はBに関しては売買取引、Cに関しては金銭消費貸借取引とする。

申請情報

登記の目的	根抵当権設定
原因日付	年月日　設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	債務者Bにつき売買取引債務者Cにつき金銭消費貸借取引
債務者	住所　B 住所　C
根抵当権者	住所　A
設定者	住所　B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Bのもの) ・印鑑証明書(Bのもの) ・代理権限証明情報(AとBからの委任状)
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

備考

登記の目的

【根抵当権設定】

原因日付

【年月日設定】
※根抵当権は特定の債権を担保するものでは無いので抵当権と違い被担保債権の発生原因の日付等を提供する必要はなく、根抵当権の設定日付を提供するだけでよい。

極度額

【金1,000万円】
※根抵当権設定の絶対的登記事項
※このサイトでは特別な記述がない場合には金1,000万円とする。

債権の範囲

【債務者Bにつき売買取引　債務者Cにつき金銭消費貸借取引】
※根抵当権設定の絶対的登記事項。
※根抵当権の債務者が複数人いる場合に、債務者ごとに担保する債権の範囲が異なる場合には各々の債務者ごとに担保する債権の範囲を提供する。

債務者

【住所　B　住所　C】
※根抵当権設定の絶対的登記事項
※今回の事例では債務者が複数人いる場合なので各々の住所、氏名又は名称を提供する。

根抵当権者

【住所　A】
※根抵当権者は根抵当権設定登記の登記権利者

設定者

【住所　B】
※今回の事例では債務者はBとCだが、根抵当権設定者はBのみであるのでBのみの情報を提供する。
※設定者は根抵当権設定登記の登記義務者
※根抵当権の目的不動産の所有者が設定者となる(必ずしも債務者が登記義務者にはならない点に注意)
※このサイトでは特別な記述がない場合には債務者が設定者であるとする。

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Bのもの)
・印鑑証明書(Bのもの)
・代理権限証明情報(AとBからの委任状）
※今回の事例では債務者はBとCだが根抵当権設定者はBのみであり、登記識別情報も印鑑証明書もBのみのもので良い。
※所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者なので印鑑証明書を提供する
※申請人が法人である場合には会社法人等番号の提供を要する。
※登記義務者が法人である場合に必要な印鑑証明書は、登記官作成の法人の代表者の物を提供する。

課税価格

根抵当権設定登記の課税価格は極度額であり、このサイトでは特に記述がない場合は金1,000万円とする。

登録免許税

根抵当権設定の登録免許税は課税価格の1000分の4

根抵当権設定の登記事項

権利に関する登記の通則(不動産登記法59条)

①登記の目的(不動産登記法59条)
②登記原因及びその日付(不動産登記法59条)
③登記権利者(抵当権者)の氏名または名称及び住所(不動産登記法59条)

担保権の登記の登記事項であり、根抵当権設定登記の絶対的登記事項(不動産登記法83条)

④債務者の氏名又は名称及び住所(不動産登記法83条)
⑤債権の範囲及び極度額(不動産登記法88条2項)

根抵当権設定の任意的登記事項

⑥民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め（抵当権の効力の及ぶ範囲）(不動産登記法88条)
⑦担保すべき元本の確定期日があるときはその定め(不動産登記法88条2項)
※利息や損害金の定めを提供することはできない(極度額を超過しなければ元本・利息・損害金の全てが担保されるので登記する必要がない)点に注意。

根抵当権設定の課税価格と登録免許税

課税価格=極度額
税率=1000分の4

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