買戻し権の行使による所有権の移転 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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事例

買戻し権者AがCに対して売買代金と契約費用を提供して買戻しの意思表示をした場合の申請。
この不動産には買戻特約に後れる抵当権が設定し登記されているとする（抵当権者は甲）

申請情報

（所有権移転）

目的	所有権移転
原因日付	年月日　買戻し
登記権利者	住所　A
登記義務者	住所　B
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（Cのもの）・印鑑証明情報（Cのもの）・住所証明情報（Aの住民票の写し）・代理権限証明情報（A・Cからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

（抵当権の抹消）

目的	〇番抵当権抹消
原因日付	年月日　買戻し権の行使による所有権移転
登記権利者	住所　A
登記義務者	住所　甲
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（抵当権者甲のもの）・代理権限証明情報（A・甲からの委任状） ※場合によっては承諾証明情報（甲の抵当権に抵当権を設定している場合など（転抵当）に転抵当権者の承諾情報が要求される）
登録免許税	金1,000円

備考

目的

【所有権移転】

原因日付

【年月日　買戻し】
※日付は買戻しの意思表示が到達した日。

登記権利者

買戻特約の当事者ではなく、現在の買戻し権者が登記権利者となる。

登記義務者

買戻特約の当事者ではなく、現在の所有権登記名義人が登記義務者となる。

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報（登記義務者のもの）
・印鑑証明情報（登記義務者のもの）
・住所証明情報（新登記権利者Aのもの）
・代理権限証明情報（申請人からの委任状）

課税価格

・このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする

登録免許税

課税価格：不動産の価格
原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺＝税率：4/1000
原因が上記以外＝税率：20/1000

買戻し権の行使後

・買戻し権の行使による登記をした後は、登記官が職権により買戻特約の登記を抹消する。当事者からの申請の必要はない。

買戻権の行使による抵当権の抹消

・買戻し権の行使により所有権は復帰しその効果は遡及する。これは登記されることで公示されているのでその登記に後れる第三者に対抗ができる。買戻し権の行使による所有権移転の事例では買戻特約の抹消は登記官が職権で行うのに対し、抵当権の抹消は買戻しにより所有権を取得した者と抵当権者での共同申請でする必要があることに注意。

農地の買戻し

・農地について買戻しをするには農地法所定の許可が必要になる。この場合には買戻し権の行使と農地法所定の許可の到達のいづれか遅いほうが原因日付となる。
・買戻し期間内に買戻し権の行使をしたが、農地法所定の許可の到達が買戻し期間の満了後に到達した場合でも、買戻しは有効。この場合の原因日付は農地法所定の許可が到達した日。

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