債権者代位による所有権移転の登記(所有権移転登記請求権) | 不動産登記申請メモ 不動産登記申請書式集

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債権者代位による所有権移転の登記(所有権移転登記請求権) | 不動産登記申請メモ 不動産登記申請書式集

事例

土地の所有権がA→B→Cへと移転しているがBが(A→B)への所有権移転登記をしていないので(B→C)への所有権移転登記ができずにいる。そこでCは自己の有するBに対しての「所有権移転登記請求権」の保全のためにBに代位し、AとCで(A→B)への所有権移転登記を申請する場合。

 

申請情報

目的

所有権移転

原因日付

年月日 売買

登記権利者

(被代位者)住所 B

代位者

住所 C

代位原因

年月日売買の所有権移転登記請求権

登記義務者

住所 A

添付書類

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Aのもの)
・印鑑証明(Aのもの)
・住所証明(Bのもの)
・代位原因を証する情報
・代理権限証明(A・Cからの委任状)

課税価格

金1,000万円

登録免許税

金20万円

 

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備考

目的

所有権の全部が移転→【所有権移転】
所有権の一部が移転→【所有権一部移転】

 

原因日付

【年月日 売買】
原則…売買契約成立の日
例外…所有権移転の時期に特約が付されている場合は所有権が移転した日(売買代金を完済したら所有権が移転するなどの特約があるなら売買代金完済の日)

 

登記権利者

・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。
・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。

 

登記義務者

・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。

 

代位者

・代位する者の住所氏名を提供する。

 

代位原因

【年月日金銭消費貸借の強制執行】
※日付はBC間の売買契約成立の日

 

課税価格

・所有権の移転登記での課税価格は所有権が移転した不動産の価格であり、このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする
・一部移転の場合では移転した持ち分の価格を提供する。※1000万円の不動産の2分の1を取得したなら【移転した持ち分の価格 金500万円】の要領で提供する。

 

登録免許税

所有権移転の原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺=税率:4/1000
原因が上記以外=税率:20/1000

 

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債権者代位権の要件

原則

@債権者が自己の債権を保全する必要がある事(民法423条1項)
 @-a 被保全債権が金銭債権
 @-b 債務者が無資力である
 @-c 債務者の一身専属権ではない事

 

A債務者が自らその権利を行使しない事

 

B被保全債権の弁済期が到来していること(民法423条2項)
 例外B-a 裁判上の代位
    B-b 保存行為

 

例外
被保全債権の種類

原則では金銭債権である必要があるが、債権者代位権の転用により所有権移転登記請求権なども被保全債権となりうる。A→B→Cと移転している不動産の登記が未だA名義である場合に、CがBに代位しA→Bへの移転登記をする場合の被保全債権はCがBに有する所有権移転登記請求権である。

 

債務者の無資力

被保全債権が登記請求権である場合には債務者の無資力は要件とはならない
被保全債権が金銭債権であっても代位による登記の添付書類に債務者の無資力を証する情報が要求されていないため、実質的に要件となっていないといえる

関連条文

(債権者代位権)
第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

 

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