順位番号◯番で登記した持分の移転 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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事例

土地の登記記録の甲区に、２番「所有権移転　所有者A」、３番「所有権一部移転　持分２分の１B」、４番「A持分全部移転　持分２分の１B」と登記されている土地の所有権の４番で登記された分をCに移転した場合の申請。
下記は現在の登記記録。

権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号	登記の目的	受付年月日・受付番号	権利者その他の事項
１	省略
２	所有権移転	平成１０年2月10日第1234号	原因　平成10年2月１日　売買所有者　住所◯◯◯ 　　　　　　　A
３	所有権一部移転	平成２０年３月10日第2345号	原因　平成20年3月1日　売買所有者　住所◯◯◯ 　　　　　　　持分2分の1　B
４	A持分全部移転	平成25年4月10日第3456号	原因　平成25年4月1日　売買所有者　住所◯◯◯ 　　　　　　　持分2分の1　B

申請情報

目的	所有権一部（順位番号４番で登記した持分）移転
原因日付	年月日　売買
登記権利者	住所　持分２分の１C
登記義務者	住所　B
添付書類	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明（Bのもの）・住所証明（Cのもの）・代理権限証明情報（B・Cからの委任状）
課税価格	移転した持分の価格　金500万円
登録免許税	金10万円

備考

順位番号を指定しての持分の移転

　今回の事例のように数回に渡り持分を取得している者が第三者に持分を譲渡した場合、登記記録の何番で取得した持分かを指定して移転の登記ができる。
　順位番号を指定しての持分の移転をするケースには、抵当権が設定されている持分を避けて移転する様な場合に有用。今回の事例でいうと、３番所有権一部移転でBに移転した持分に抵当権が設定された後に４番で残りの持分もBが取得し、その後にCに持分を譲渡したなどのケースで、Cに移転するのは抵当権を設定していない持分にしたいなど。

目的

【所有権一部（順位番号◯番で登記した持分）移転】

原因日付

【年月日　売買】
原則…売買契約成立の日
例外…所有権移転の時期に特約が付されている場合は所有権が移転した日（売買代金を完済したら所有権が移転するなどの特約があるなら売買代金完済の日）

登記権利者

・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。
・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。

登記義務者

・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。

添付書類

・登記原因証明情報
・登記識別情報（登記義務者の物）
・印鑑証明書（登記義務者の物）
・住所を証する情報（登記権利者の住民票の写し）
・代理権限証明情報（申請人からの委任状）

課税価格

・所有権の移転登記での課税価格は所有権が移転した不動産の価格であり、このサイトでは特別に記述がない場合は1,000万円とする
・一部移転の場合では移転した持ち分の価格を提供する。※1000万円の不動産の2分の1を取得したなら【移転した持ち分の価格　金500万円】の要領で提供する。

登録免許税

所有権移転の原因が相続、法人の合併、共有物分割、遺産分割、遺留分減殺＝税率：4/1000
原因が上記以外＝税率：20/1000

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