抵当権付き債権の質入れ | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

Aが有する抵当権の被担保債権に質権が設定された場合の申請。
質権者は甲であり、被担保債権は金銭消費貸借によるものであるとする。

申請情報

登記の目的	◯番抵当権の債権質入
原因日付	年月日　金銭消費貸借同日設定
債権額	金1,000万円
利息	年5%(365日日割計算)
損害金	年10%(365日日割計算)
債務者	住所　A
登記権利者	住所　甲
登記義務者	住所　A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限証明情報(A及び甲からの委任状）
登録免許税	金1000円

備考

登記の目的

【◯番抵当権の債権質入】
※◯番根抵当権～のように順位番号で特定する。

原因日付

【年月日　金銭消費貸借
　同日設定】
※質権の被担保債権の内容を提供する。

債権額

【金1,000万円】
※質権の被担保債権の内容を提供する。

利息

【年5%(365日日割計算)】
※質権の被担保債権の内容を提供する。

損害金

【年10%(365日日割計算)】
※質権の被担保債権の内容を提供する。

債務者

【住所　A】
※質権の被担保債権の内容を提供する。

登記権利者

【住所　甲】

登記義務者

【住所　A】

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報(Aのもの)
・代理権限証明情報(A及び甲からの委任状）

登録免許税

【金1000円】

(根)抵当権付き債権の質入

抵当権の被担保債権につき質権が設定されると、抵当権の随伴性により質権は抵当権にも及ぶ。
元本確定前の根抵当権は特定の債権を担保している訳ではないので、随伴性も付従性も無く、根抵当権の債権の範囲内の債権に質権を設定しても根抵当権には及ばないはずだが、債権が質入されても権利主体である債権者に変動がなく、元本確定後には質入の効力が当然に根抵当権にも及ぶことになるため、元本確定前の根抵当権にも債権質入の登記が認められている。

抵当権付き債権質入と異なり、元本確定前の根抵当権付き債権の質入の登記では、被担保債権が特定していないので、質入債権の内容（表示）を提供する必要がある事に注意。

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