抵当権の債権額の減額変更【同一債権者が有する数個の債権を被担保債権としている抵当権のその内1個の債権の弁済】

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抵当権の債権額の減額変更【同一債権者が有する数個の債権を被担保債権としている抵当権のその内1個の債権の弁済】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

Aが抵当権者、Bが設定者である抵当権（当該抵当権は（あ）金銭消費貸借（債務者B）、（い）金銭消費貸借（債務者C）の２つの債権を担保している）の（あ）債権が弁済された場合の申請。
当該抵当権には甲が転抵当権の設定を受けているとする。

申請情報

・承諾を証する情報

登記の目的	◯番抵当権変更
原因日付	年月日　（あ）金銭消費貸借の弁済
変更後の事項	原因　年月日　金銭消費貸借同日設定債権額　金1,000万円利息　年5%(365日日割計算) 損害金　年10%(365日日割計算) 債務者　住所　C
権利者	住所　B
義務者	住所　A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Aのもの) ・代理権限証明情報(AとBからの委任状）・承諾を証する情報（甲の承諾書）
登録免許税	金1,000円

備考

登記の目的

【◯番抵当権変更】
※◯番抵当権～のように順位番号で特定する。

原因日付

【年月日　（あ）金銭消費貸借の弁済】
※抵当権の債権額の変更では、利害関係人がいる場合でも原因日付は利害関係人の承諾を得た日ではないことに注意。根抵当権の極度額の変更では民法398条の5により承諾が効力要件のため、契約成立の日と承諾を得た日のいづれか遅いほうが原因日付となることとの違いが重要。

民法
（根抵当権の極度額の変更）
第三百九十八条の五　根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。

変更後の事項

【債権額金1,000万円
利息　年5%(365日日割計算)
損害金年10%(365日日割計算)
債務者　住所　C】
※変更後の債権額を提供する。
※今回の事例では（あ）（い）の2個の債権のうち（あ）が弁済されているので残存する（い）債権の情報を提供する。

権利者

【住所　B】
※増額変更の場合には抵当権者が権利者となり、減額変更の場合には抵当権設定者が権利者(債務者ではないことに注意する)となる。
※このサイトでは特別な記述がない限り、債務者が抵当権設定者であるとする。

義務者

【住所　A】
※増額変更の場合には抵当権設定者が義務者(債務者ではないことに注意する)となり、減額変更の場合には抵当権者が義務者となる。
※このサイトでは特別な記述がない限り、債務者が抵当権設定者であるとする。

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報
・代理権限証明情報
・承諾を証する情報
※権利の変更の登記は不動産登記法66条により、登記上の利害関係人の承諾があれば付記登記、なければ主登記で実行される。

（権利の変更の登記又は更正の登記）

第六十六条　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。

登録免許税

【金1,000円】
※増額変更の場合には課税価格の1,000分の4の定率課税。減額変更の場合には不動産1個につき1,000円の定額課税。

抵当権の債権額の変更

抵当権の債権額の増額変更が可能なケース

原則的には増額の変更は出来ないが以下の場合には認められる。
・債権の一部に抵当権を設定している場合に、当該債権の全部を被担保債権とする場合。
・将来債権を被担保債権として抵当権を設定した後に、その将来債権が増額された場合。※将来債権には金銭消費貸借予約、限度貸付、分割貸付などがある。
・外貨で債権額を指定した場合(不動産登記法83条1項5号)の担保限度額または、金銭債権以外の債権を担保した場合(不動産登記法83条1項1号)の債権価格を増額する場合。
・利息の元本組入をした場合。
などが挙げられる。

対して、特定債権の担保のために設定した抵当権に、別の債権を追加して増額することは許されない。
1000万円の金銭消費貸借債権を被担保債権として設定し登記した後に、新たに500万円を金銭消費貸借により貸し付けた場合には新たな抵当権を設定すべきであり、既存の抵当権の債権額を1500万円に増額変更することは認められない。

利害関係人の承諾

抵当権の債権の価格の増額変更する場合に承諾を得るべき相手は、増額変更により不利益を被る者。
・同順位または後順位の担保権の登記名義人
・後順位の所有権移転に関する仮登記の登記名義人
・後順位の所有権の差押、仮差押の登記名義人
などが該当する。

反対に減額変更の場合に承諾を得るべき相手は、減額変更により不利益を被る者。
・当該抵当権の移転に関する仮登記の登記名義人
・当該抵当権を目的とする差押、仮差押の登記名義人
などが該当する。

利害関係人の承諾書かその利害関係人に対抗することができる裁判の謄本を添付することにより、債権額の変更は付記登記で、添付することが出来ない場合には主登記で実行される。

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