根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更【及ぼす変更】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

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根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更【及ぼす変更】 | 不動産登記申請メモ不動産登記申請書式集

事例

甲土地(A・B共有)のA持分のみに設定登記された根抵当権(根抵当権者C)を、AがBから持分を取得しA単独所有になったことに伴い、AがBから取得した持分に根抵当権を追加設定し甲土地の所有権全部に根抵当権の効力を及ぼす合意がA及びCの間で成立した場合の申請。
※この甲土地のB持分には抵当権者Dがおり、Dの承諾は得ているものとする。

申請情報

登記の目的	◯番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
原因日付	年月日　設定
権利者	住所　C
義務者	住所　A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報(Aのもの) ・印鑑証明書(Aのもの) ・代理権限証明情報(A・Cからの委任状）・承諾を証する情報(Dの承諾書)
登録免許税	金1,500円

備考

登記の目的

【◯番根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更(付記)】
※◯番抵当権～の要領で順位番号で特定する。
※不動産登記法66条の適用を受けるため、登記上の利害関係人の承諾を得ていれば付記登記、承諾を得られなければ主登記で実行される

不動産登記法
（権利の変更の登記又は更正の登記）
第六十六条　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。

原因日付

【年月日　設定】
※登記の目的は変更登記だが、本質的には追加設定なので、根抵当権設定登記と同様に根抵当権追加設定の日付を提供する。根抵当権の設定登記と同様に被担保債権は不特定債権であり原因日付はなく提供を要しない。

権利者

【住所　C】
※登記権利者は根抵当権者

義務者

【住所　A】
※登記義務者は根抵当権設定者

添付情報

・登記原因証明情報
・登記識別情報
・印鑑証明情報
・代理権限証明情報
・承諾を証する情報
※登記の目的は変更登記だが、本質的には根抵当権の追加設定なので、根抵当権の追加設定と同様の添付情報を提供する。

登録免許税

【金1,500円】
※登記の目的は変更登記だが、本質的には根抵当権の追加設定なので、根抵当権の追加設定と同様に不動産1個につき金1,500円を納付する。1,000円ではないことに注意。

(根)抵当権の効力を及ぼす変更と及ぼさない変更

及ぼす変更

A・Bが共有する不動産のA持ち分に甲を(根)抵当権者とする(根)抵当権が設定登記された後に、Aが共有者Bから持ち分を取得し当該不動産がAの単独所有となった様な場合に、(根)抵当権者甲とAが、AがBから取得した持ち分に対しても(根)抵当権を追加設定した。
この様な場合に、所有権の一部を目的とした(根)抵当権の設定の登記は原則不可なのですることになるのが(根)抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更(いわゆる及ぼす変更)。
対して、A・B共有の不動産のA持ち分に(根)抵当権を設定した後にB持ち分にも(根)抵当権を追加設定した場合には通常の(根)抵当権の追加設定の登記を申請することになる。

図表１(及ぼす変更をするべき事例)

上記図表１のような場合にAが新たにBから取得した持分に(根)抵当権の追加設定をした場合には、(根)抵当権の追加設定の登記をするのではなく、(根)抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記を申請すべきとなる。

図表2(通常通り抵当権の追加設定をするべき事例)

上記図表2のような場合には通常の(根)抵当権の追加設定の登記を申請することになる。

及ぼさない変更

図表3(A単独所有→AB共有)

A・Bが共有している不動産の所有権全部を目的とした(根)抵当権が設定登記された後に、(根)抵当権者がB持分を目的とした(根)抵当権を放棄した場合や、A単独所有時に(根)抵当権を設定登記した後に、BがAから所有権の一部を取得しA・B共有となった後に(根)抵当権者がBの持分を目的とした(根)抵当権を放棄すること(上記図表3)により当該(根)抵当権はA持分のみを目的とした(根)抵当権とする事(いわゆる及ぼさない変更)が出来る。(根)抵当権の一部が消滅したので一部抹消と考えられるが、権利の一部抹消は出来ないので変更の登記をすることになる。
この及ぼさない変更は実質的には抵当権の一部抹消なので不動産登記法68条により必ず付記登記で実行されることになり、登記上の利害関係人がいる場合にはかならずその者の承諾またはその者に対抗することができる裁判があった事を証する情報の提供が必要となる。

不動産登記法
（登記の抹消）
第六十八条　権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

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