事例抵当権者Aとして登記されている抵当権（設定者B）の抵当権者Aが死亡し、Aの相続人甲及び乙へ相続により抵当権が移転した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権移転原因日付年月日 相続抵当権者（被相続人 A） 住所 持分2分の1 甲 住所 持分2分の1 乙添付情報・登記原因証明情報・代理権限証明情報...
≫続きを読む
事例抵当権者A銀行株式会社(代表取締役ａ)を消滅会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を存続会社とする吸収合併が生じた場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権移転原因日付年月日 合併抵当権者(被合併会社 A銀行株式会社) 住所 甲銀行株式会社 (会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○) 代表...
≫続きを読む
事例抵当権者であるA銀行株式会社(代表取締役a)を分割会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を承継会社とする吸収分割が成立した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権移転原因日付年月日 会社分割登記権利者住所 甲銀行株式会社 (会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○) 代表取締役 乙登記義務者住...
≫続きを読む
事例抵当権者Aとして登記されている抵当権の被担保債権をAがCに対して債権譲渡した場合の申請。抵当権設定者及び被担保債権の債務者はBであるとする。申請情報登記の目的◯番抵当権移転原因日付年月日 債権譲渡登記権利者住所 C登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限証...
≫続きを読む
事例抵当権者Aと登記されている抵当権の被担保債権の一部をAがCに譲渡した場合の申請。被担保債権の債権額は金1,000万円でありAがCに譲渡したのは金500万円であるとする。参考抵当権の債権額の減額変更【抵当権準共有者のうち一人の債権が弁済された場合】申請情報登記の目的◯番抵当権一部移転原因日付年月日...
≫続きを読む
事例AとBが準共有している債権を被担保債権として抵当権を設定し登記した後、Aが当該債権の持分を甲に譲渡した場合の申請。※当該抵当権の被担保債権は金1,000万円でありAの持分は2分の1である。準共有している債権を被担保債権として設定する抵当権【被担保債権の準共有】申請情報登記の目的◯番抵当権A持分移...
≫続きを読む
事例①Aを抵当権者とする抵当権(被担保債権額金1,000万円)が設定し登記された。②その後にAがBに対して債権の一部を譲渡(金700万円)し、それに伴いBへの抵当権の一部移転の登記がされた。③その後、Aが債権(Bに譲渡し残存した債権金300万円)の全部を甲に譲渡した。上記事例の場合の申請。申請情報登...
≫続きを読む
事例Bが準共有している抵当権(準共有者A)の持分(金500万円)を放棄した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権B持分移転原因日付年月日 抵当権持分放棄登記権利者住所 A登記義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・代理権限証明情報(A及びBからの委任状）課税価格金500...
≫続きを読む
事例AとBが準共有している債権(金1,000万円、B持分金500万円)を被担保債権として抵当権を設定し登記した後にBが債権持分を放棄した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権B持分移転原因日付年月日 債権持分放棄登記権利者住所 A登記義務者住所 B添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの...
≫続きを読む
事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権(設定者B)の債務者Bの保証人である甲がAに対して被担保債権の全額を弁済した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権移転原因日付年月日 代位弁済譲渡額金1000万円登記権利者住所 甲登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの...
≫続きを読む
事例抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権の債務者Bの保証人である甲がAに対して被担保債権金1,000万円のうち金500万円を弁済した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権一部移転原因日付年月日 一部代位弁済弁済額金500万円登記権利者住所 甲登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・...
≫続きを読む
事例AがB及びCに対して有する債権(連帯債務)を被担保債権として設定し登記されている抵当権(設定者B)のうち、Bに対する債権のみを甲に譲渡した場合の申請。申請情報登記の目的◯番抵当権一部移転原因日付年月日 債権譲渡(連帯債務者Bにかかる債権)登記権利者住所 甲登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aとして設定登記されている元本確定前の根抵当権(債務者B、設定者C)の根抵当権Aが死亡し、相続によりAの相続人甲及び乙へ根抵当権の移転登記を申請する場合。参考根抵当権の移転【元本確定後の相続】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 相続根抵当権者(被相続人 A) 住所 甲 住...
≫続きを読む
事例元本確定後の根抵当権(根抵当権者A、債務者B、設定者C)の根抵当権者Aが死亡し、Aの相続人甲及び乙が相続した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定前の相続】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 相続根抵当権者(被相続人 A) 持分2分の1 甲 持分2分の1 乙添付情報・登記原因証明...
≫続きを読む
事例元本確定前の根抵当権者A銀行株式会社(代表取締役a)を消滅会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を存続会社とする吸収合併が成立した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定後の合併】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 合併根抵当権者(被合併会社 A銀行株式会社) 住所 甲銀行株式会社 ...
≫続きを読む
事例元本確定後の根抵当権の根抵当権者A銀行株式会社(代表取締役a)を消滅会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を存続会社とする吸収合併が成立した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定前の合併】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 合併根抵当権者(被合併会社 A銀行株式会社) 住所 甲銀行...
≫続きを読む
事例根抵当権者をA銀行株式会社として登記されている根抵当権(極度額金1,000万円)の根抵当権者A銀行株式会社(代表取締役ａ)を分割会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を承継会社とする吸収分割が成立した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定後の会社分割】申請情報登記の目的◯番根抵当権一部移転原因日...
≫続きを読む
事例根抵当権者をA銀行株式会社(代表取締役ａ)として登記されている元本確定後の根抵当権(極度額金1,000万円)の根抵当権者A銀行株式会社を分割会社、甲銀行株式会社(代表取締役乙)を承継会社とする吸収分割が成立した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定前の会社分割】申請情報登記の目的◯番根抵当権移...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aが有する元本確定後の根抵当権の被担保債権全部をCに債権譲渡した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定後の債権一部譲渡】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 債権譲渡登記権利者住所 C登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限証明情報...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aが有する元本確定後の根抵当権の被担保債権の一部をBに譲渡した場合の申請。当該根抵当権の極度額は金1,000万円、元本確定時の被担保債権額が1000万円、今回Bに譲渡した被担保債権は金300万円であるとする。参考根抵当権の移転【元本確定後の債権譲渡】申請情報登記の目的◯番根抵当権一部移...
≫続きを読む
事例Aが有する元本確定後の根抵当権の被担保債権全額を債務者ではないBがAに代位弁済した場合の申請。参考根抵当権の移転【元本確定後の一部代位弁済】申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 代位弁済登記権利者住所 B登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限...
≫続きを読む
事例Aが有する元本確定後の根抵当権の被担保債権の一部を債務者ではないBがAに一部代位弁済した場合の申請。極度額金1,000万円、元本確定時の債権額700万円、Bの代位弁済額300万円とする。参考根抵当権の移転【元本確定後の代位弁済】申請情報登記の目的◯番根抵当権一部移転原因日付年月日 一部代位弁済弁...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aとして登記されている根抵当権をAが甲に全部譲渡した場合の申請。根抵当権設定者はBであるとし、Bの承諾は同日取れているとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権移転原因日付年月日 譲渡登記権利者住所 甲登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限証明情報...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aとして登記されている根抵当権(極度額金1,000万円)の一部をAが甲に譲渡した場合の申請。根抵当権設定者はBであるとし、Bの承諾は同日取れているとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権一部移転原因日付年月日 一部譲渡登記権利者住所 甲登記義務者住所 A添付情報・登記原因証明情報・登記識...
≫続きを読む
事例平成25年5月5日に受付番号56789で設定登記されている根抵当権（根抵当権者A、設定者及び債務者は甲）をAが元本確定前に金700万円と金300万円に分割しBに譲渡した場合の申請。当該根抵当権には転抵当権者乙がいるものとし、甲及び乙の承諾は同日に取れているとする。申請情報登記の目的◯番根抵当権分...
≫続きを読む
事例Bと根抵当権を共有しているAが、甲に対して当該根抵当権を譲渡した場合の申請。当該根抵当権の極度額は金1,000万円であり、根抵当権設定者はC、共有者はA及びBのみであるとする。参考根抵当権の移転【共有者の権利放棄】申請情報登記の目的◯番根抵当権共有者Aの権利移転原因日付年月日 譲渡登記権利者住所...
≫続きを読む
事例Bと根抵当権を共有しているAが当該根抵当権を放棄した場合の申請。当該根抵当権の極度額は金1,000万円であり、根抵当権設定者はC、共有者はA及びBのみであるとする。参考根抵当権の移転【共有者の権利移転】申請情報登記の目的◯番根抵当権共有者Aの権利移転原因日付年月日 放棄登記権利者住所 B登記義務...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aとして登記されている共同根抵当権(設定者C)をAがBに全部譲渡した場合の申請。当該共同根抵当権は甲土地と乙土地に設定登記されており、甲土地と乙土地を管轄する登記所は異なるとする。申請情報(1件目)登記の目的◯番共同根抵当権移転原因日付年月日 譲渡登記権利者住所 B登記義務者住所 A添...
≫続きを読む
事例根抵当権者Aとして甲土地及び乙土地に登記されている共同根抵当権を平成25年5月1日にAがDに譲渡した場合の申請。甲土地の所有者Bの承諾は平成25年5月5日に得ており、乙土地の所有者Cの承諾は平成25年6月6日に得ているとする。申請情報登記の目的◯番共同根抵当権移転原因日付後記のとおり登記権利者住...
≫続きを読む